韓国のメディア、「세계비즈&스포츠월드」のインタビューにカン代表が応じた記事がアップされました。
(以下、韓国語を翻訳した内容）
ITスタートアップ企業が注目する市場は「日本」だ。 保守的な国家であるという認識とは異なり、いち早くデジタル転換（DX）を進めているからだ。
パンデミック以降、企業環境が変わった影響もあるが、超高齢化時代に入って労働人口の割合が減った。 ますます求人難が激しくなり、デジタル転換の必要性が顕になった。 しかし、情報技術の人材不足、システムの老朽化などによる困難が存在する。こういったペインポイントをWanted Labがキャッチした。
HRテック企業のWanted Labは知人推薦を基盤とする採用プラットフォームで、人工知能（AI）エンジンを活用したデータ基盤が核心であるサービスを提供している。 プラットフォーム内での700万件以上のリアルタイムマッチング結果データをもとに合格率予測が可能な「AIマッチングアルゴリズム」を開発し、これにより最適な採用マッチングを提供している。
WANTED JAPANは、Wanted Labが保有しているAI技術をもとに日本の採用サービスを高度化する。 それだけでなく、日本市場に進出したいスタートアップの架け橋となって、現地人材の採用を支援する。
舵を取るのはカン・チョルホ代表だ。 2023年からWANTED JAPANを率いている彼にビジネスの話を聞いた。
◆専門家が診断した日本の雇用市場
カン代表は企業の日本進出を支援するにおいてぴったりな専門家だ。 システムエンジニアとして始めた日本現地でのキャリアがある。
カン代表は「韓国でコンピュータ工学を専攻した後、エンジニアとして建設および情報機関のクライアントのビジネス課題を解決するためのシステム開発を主導した」とし「2002年に日本に移住し、20年以上Google JAPANおよびYahoo! JAPANでインターネット広告を中心にクライアントのデジタル転換における課題を解決するためのソリューション開発、事業開発、クライアント営業、パートナーシップなどを導いた」経歴を持つ。
現在はWanted Labの成長DNAを活用して、日本の人的資源流動性問題を解決している。
カン代表は日本と韓国の人口変化が類似している点に注目した。 彼は現日本雇用市場に対して「日本は出生率の減少で労働人口が減り、高齢化が急速に進んでいる」とし「これは韓国との共通点だと考え、これは今後の国家競争力に大きなリスクになると思う」と考えている。
一方、「こうした人口構造の変化に対応するため、日本政府は技術（AI、ロボット活用など）を活用した生産性向上とスタートアップ育成を通じた新たな成長動力の模索に努めている」とし「同じ問題を抱えている日韓両国が協力してソリューションを見つけていけばいいと思う」と見解を明らかにした。
◆「採用手数料改善」の挑戦状
リクルートワークス研究所の分析によると、日本は2040年に約1100万人の労働人口が不足すると予想される。 情報化社会に変わった時代で、デジタル人材不足は競争力の低下につながり、このような問題は企業に懸念を生み出す。求めている人材を採用しにくくなるのだ。これを解消するため、最近日本では「ダイレクト・リクルーティング（企業が求職者にオファーを出す採用方法）」が盛んに行われている。
この変化の波にWANTED JAPANも乗った。 WANTED JAPANは日本の採用プラットフォームにAIマッチング技術を導入している。 また「採用に対して課金」というWanted Labのビジネスモデルを用いてる。
カン代表は「一般的に日本の採用手数料は求職者年収の30～35%ほどであり、ヘッドハンターの場合、ポジションによっては50%以上の手数料を取る場合も多い」とし「Wanted LabのAI技術を利用して韓国の採用手数料を７％に下げた経験を活かし、日本の採用手数料も半分以上下げることを事業機会と見ている」と説明した。
日本の採用市場の高コスト構造を革新すれば、低い採用手数料で人材流動性が高まることになり、これは韓国のスタートアップが日本に進出する際にも適正な手数料で人材を採用できるようになると付け足した。
◆「スタートアップの架け橋」の役割
WANTED JAPANは日本市場に進出したいスタートアップの架け橋にもなっている。 カン代表は「採用プラットフォーム「ラプラス」、「ヤギッシュ」などとパートナーシップを締結し、日本会計法人「スターシア」など現地で企業運営に必要なサービスを提供する会社とも協力関係を結んでいる」と話した。
また「D-camp」、「新韓フューチャースラップ」などのスタートアップ支援機関とも関係を結び、国内スタートアップの進出を支援している。 最近はゲーム・エンターテイメント業界で支援サービスを提供するグローバル企業「株式会社デジタルハーツ」とパートナーシップを締結、現地マーケティング、CSなど事業運営に必要な多様なサービスを提供する予定」と説明した。
カン代表は韓国と同様の人口構造変化を経験している日本が早いデジタル転換で共生することを望んでいる。
彼は「今年下半期には日本のスタートアップの韓国進出を支援するプログラムも準備している。 両国を深く理解するグローバル・ブリッジ人材をたくさん作っていく予定だ」とし「韓国は迅速な実行力とIT強国としての多様なサービスを成長した経験がある。 韓国スタートアップとの多様なパートナーシップを通じて両国が共生する良いモデルを作り、これを通じて一緒に成長してほしい」と話した。
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