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WantedLab、D•CAMPとスタートアップの日本進出支援のための業務協約を締結

更新日:2023年12月5日

  • 日本進出のためのスタートアップの発掘から支社長(カントリーマネージャー)及び中核人材の採用、法人設立、ネットワーキングまで提供

  • Wantedlabの日本子会社「WANTED JAPAN」の「日韓進出支援プログラム」を基盤に

  • 韓国と日本の様々なビジネスをつなぎ、新しい価値を生み出すことが目標


日韓進出プログラム

2023年10月30日 - 日本政府は昨年末に発表したスタートアップ育成5カ年計画を通じて、2027年までに投資額を10兆円規模に拡大すると発表した。これに伴い、国内のスタートアップは現地企業との提携を通じて事業活性化や投資誘致策の模索などに取り組んでいる。

HRテック企業WantedLabは、創業支援機関である銀行圏青年創業財団(以下、D•Camp)と「国内スタートアップの日本進出支援のための業務協約」を締結したと30日明らかにした。


今回の協約は、様々なプログラムを通じて韓国のスタートアップの海外進出を支援しているD•Campと、2016年から日本子会社「Wanted Japan」を運営し、現地法人の運営ノウハウを保有しているWantedLabが手を組んだものだ。日本進出のための国内スタートアップの発掘 △企業別カスタム市場情報の提供 △現地支社長及び従業員採用支援 △現地法人設立支援 △現地パートナー社連結 △日本進出スタートアップ対象のコミュニティ運営などを骨子とする。

WantedLabは、日本子会社「Wanted Japan」の「日韓進出支援プログラム」を通じて、日本進出企業を対象に支社長(カントリーマネージャー)などの中核人材採用と法人設立を支援する。法人設立後は、事業拡大段階に応じた詳細職種の採用も支援する予定だ。それだけでなく、Wanted Japanとパートナーシップを締結した現地会計法人スターシアを通じて、法人設立及び運営に必要な各種諸般の業務も支援する計画だ。

D•CAMPのキム・ヨンドク代表は「日本はデジタル化が遅れているという認識があるが、イノベーションの面で先行している韓国のスタートアップにとっては、この部分がむしろチャンス」とし、「WantedLabとの今回の協約を通じて、これらの企業が法人設立から採用まで体系的な支援の下で日本市場の成功事例を作っていくことを期待している」と述べた。


WantedLabのイ・ボッキ代表は「今回の協約を通じて、優れた技術力とビジネスモデルを持つ韓国のスタートアップが日本市場に成功的に進出できるよう支援する」とし、「Wanted Japanは韓国と日本の様々なビジネスをつなぎ、新しい価値を生み出すことを目指している。今後は韓国に進出する日本のスタートアップも支援し、両国のスタートアップの生態系発展に貢献したい」と述べた。

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